香芝市議会 2021-02-22 02月22日－01号
その中で、我々介護の担当につきましては、他市の状況におきましても福祉部門に属するところ、健康部門に属するところ、それぞれがございましたけれども、本市におきましては奈良県後期高齢者医療広域連合の広域計画に基づきまして、高齢者が抱える様々な健康課題に対応するために国民健康保険の保健事業や介護保険の地域支援事業、また保健センターの健康増進事業を一体的な実施をし、地域全体で高齢者を支え、健康寿命の延伸を目指
その中で、我々介護の担当につきましては、他市の状況におきましても福祉部門に属するところ、健康部門に属するところ、それぞれがございましたけれども、本市におきましては奈良県後期高齢者医療広域連合の広域計画に基づきまして、高齢者が抱える様々な健康課題に対応するために国民健康保険の保健事業や介護保険の地域支援事業、また保健センターの健康増進事業を一体的な実施をし、地域全体で高齢者を支え、健康寿命の延伸を目指
県のほう、広域連合のほうで広域計画を策定されて、それを受けての基本方針ということを策定していくということになりますので、まずは後期高齢者広域連合が令和２年度に策定を予定しております広域計画を注視していきながら連携体制についても具体的に検討してまいりたいとそのように考えているところです。 以上です。 ○副議長（上田井良二） 中山議員。
まず１点目でございますけれども、ごみ処理の広域計画についてであります。 本予算の中にも、桜井宇陀地域ごみの広域推進協議会負担金３０万というのが計上されておりますけれども、現在の進捗について、市長にお尋ねいたしたいと思います。 担当部長でも結構です。
本予算につきましては、奈良県後期高齢者医療広域連合議会の議決を得られた平成３１年度当初予算及び第３次広域計画に基づき編成をさせていただいているものでございます。 平成３１年度の保険料につきましては、第６期財政運営期間であります平成３０年度と同様に均等割額は被保険者１人当たり４万５，２００円、所得割率は８．８９％となっております。 それでは、歳入について説明させていただきます。
なお、本予算につきましては、奈良県後期高齢者医療広域連合議会の議決を得られた平成３０年度当初予算及び第３次広域計画に基づき、予算編成をさせていただいたものでございます。 平成３０年度は、第６期財政運営期間の１年目であり、保険料率につきましては、平成３０年度は均等割額が被保険者１人当たり４万５，２００円、所得割率が８．８９％となっております。
なお、本予算につきましては、奈良県後期高齢者医療広域連合議会の議決を得られた平成２９年度当初予算及び第３次広域計画に基づき、予算編成をさせていただいたものでございます。 平成２９年度は、第５期財政運営期間の２年目であり、保険料率につきましては、平成２８年度と同様の均等割額が被保険者１人当たり４万４，８００円、所得割率が８．９２％となっています。
生物多様性の取り組みを進める上におきまして、位置づける必要のある、先ほども説明のありました生物多様性地域戦略を広域計画として策定し、その策定時期などを「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の、先ほど議員お述べのＫＰＩ、重要業務評価指標として位置づけてまいりたいと考えております。
さらに、広域計画として、2025年には訪問外国人観光客数を1000万人との目標でアジアの文化観光首都プランが発表されておりますが、残念ながら奈良県は現在、関西広域連合に加盟しておりません。世界遺産の宝庫である国際文化観光都市の奈良県が加盟しないのは深刻な問題であるとの指摘もあります。
広域連合の広域計画には、連合の事務だけでなく、構成団体の事務も織り込むことができるが、今後、広域計画をどのように変更していくのかといった意見がありました。 これに対して、総務省の広域行政圏計画策定要綱、ふるさと市町村圏推進要綱が廃止になり、広域連合事業は、市町村の自主的な協議によることとなったことにより、基金の取り崩しが可能となったため、改正するものである。
次に、議案第７６号、桜井宇陀広域連合規約の変更につきましては、国の方針に基づき、広域連合の共同処理事務並びに広域計画の項目の見直し、並びに構成市村及び県からの出資金総額相当額の処分制限の緩和に伴い、地方自治法第２９１条の３第１項の規定による桜井宇陀広域連合規約の変更が必要なため、同法第２９１条の１１の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
広域計画との関係でいえば、この構想は、第五次全国総合開発計画、また近畿圏基本整備計画、奈良県新総合計画などとの整合性を図るとしていますが、こうした広域計画は、アメリカと日本政府の間の六百三十兆円の公共投資という約束を背景にして、全国に四つの国土軸を展望し、巨大プロジェクトを進めようとしており、そのもとでの地域計画も京奈和自動車道路などの高規格幹線道路、また地域幹線道路の整備、リニア新幹線、畿央への首都移転